働き方改革推進支援助成金とは
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
（引用：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）のご案内WebSite）
2020年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
働き方改革を進めるための生産性の向上、アナログな業務プロセスのデジタル化、業務上の改善点の可視化を目的として、
・労働能率を増進するために設備・機器などを導入 ・労務管理用機器や、ソフトウェアを導入
・外部の専門家によるコンサルティングを実施
のような、新しい取組を助成金で支援します。
申請の対象となる事業者の要件は以下の３つです。
•労働者災害補償保険の適用事業主であること
•年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
•月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減、年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入、時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入といった「成果目標」を達成する取組を１つ実施すること
農林水産業、製造業、建設業、飲食業、ITソフトウェア業、その他サービス業の他、業種、業態を問わず、過重労働、偏重労働等の事業課題を抱えている事業者が働き方改革を進める上で本助成金を活用できます。
特に、人材不足、長時間労働、女性の職場進出に課題を抱えている事業者に取って目標としやすい制度です。
助成対象事業場における、生産性向上に資する設備投資、新しい取組の実施等が助成の対象となります。支給対象となる取組の例は、以下の通りです。
１労務管理担当者に対する研修
２労働者に対する研修、周知・啓発
３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４就業規則・労使協定等の作成・変更
５人材確保に向けた取組
６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７労務管理用機器の導入・更新
８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
「生産性向上に資するソフトウェアの導入」「労働能率の増進に資する設備・機器の導入」をうまく、自社の事業課題に対する解消施策として設定することで、本助成金の適用可能性が飛躍的に高まります。
生産性向上の事例として、いくつか事例が公開されています。
（引用：生産性向上のヒント集（２０２３年３月作成）WebSite）
働き方改革推進支援助成金の申請までの流れ
｢働き方改革推進支援助成金｣の活用に当たっては、導入する生産性向上に資する設備投資、新しい取組施策の概要、「成果目標」等を記載した「交付申請書」をまず作成、提出します。
令和５年度版の申請期限が令和5年１1月30日、事業完了期限が令和６年1月31日と定められています。基本的には、各事業年度の上半期を事業実施期間として、設備投資、コンサルティングの受講を進めていきます。
助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。業種、業態によってさまざまな設備投資などが考えられるため、事業者の事業活動に合わせて、必要な事業投資内容、生産性向上の成果が大きく見込まれる内容を計画、実施することが重要といえます。比較的、柔軟に設計することが可能です。
最後に、経費支払完了後から１カ月以内に「支給申請書」を作成、提出します。
給付額
現在有効な36協定における時間外労働と休日労働の合計時間を60h、80hに設定することにより、最大200万円の助成を受けることができます。
また、年次有給休暇の計画的付与制度の導入、間単位の年次有給休暇制度を新たに導入に係る費用のうち、最大25万円まで助成を受けることができます。
（引用：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）のご案内WebSite）
申請期限
令和５年度版の申請期限が令和5年１1月30日、事業完了期限が令和６年1月31日と定められています。実施期限が他の助成金に比べて、タイトに設定されています。
経費支払完了後から１カ月以内に「支給申請書」を作成、提出します。
弊事務所のご提供するサービス
ＩＧＥＳにつきましても、認定経営革新等支援機関として、生産性向上に資する設備投資導入を図りたい中小企業、中堅企業のお客様の事業構造改革、業務効率化、財務戦略のご支援の一環として、「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」の申請支援を行っております。
ＩＧＥＳのご提供する「働き方改革推進支援助成金」支援サービス
以下のプランよりお選びいただけます。助成金の給付が完了されるまで丁寧なご支援を保証いたします。
A. 完全申請代行プラン
具体的な「アクションプラン」の策定、及び「助成対象となる具体的な取組の選定」「交付申請書」の作成までＩＧＥＳが完全代行します。働き方改革推進支援助成金の申請を成功させるための「アクションプラン」の策定、承認をぐっと引き寄せる「助成対象となる具体的な取組の選定」「交付申請書」の作成までもＩＧＥＳが徹底的にサポートします。
また、計画期間終了後の助成金給付を受けるまでＩＧＥＳはサポートし、必要なフォローアップを行います。
金額：給付金額（総額）により以下の報酬体系となります。
着手金：50,000円（税込 55,000円）
成功報酬：（税込）：支給総額のうち15%（固定）
なお、初回相談は無料となっております。
補助金（助成金）給付までのステップ
お客様における成功、すなわち補助金（助成金）の給付まで以下のステップとなります。
（１）初回無料相談
（２）ご契約
（３）お客様の事業、事業実施計画の原案、必要な打ち手、ご要望についてヒアリング
（４）具体的な「アクションプラン」の立案（ＩＧＥＳ）
（５）総事業金額について必要性及び金額の妥当性を示す証拠書類の入手（お客様）
（６）「助成対象となる具体的な取組の選定」「交付申請書」の作成（ＩＧＥＳ）
（７）申請手続前のフォローアップ
（８）申請手続（ＩＧＥＳ）
（９）「働き方改革推進支援助成金」認可の公表
（10）事業実施期間中のフォローアップ
（11）「支給申請書」の作成（ＩＧＥＳ）
（12）補助金（助成金）の給付
初回相談から申請までおよそ半月～１カ月のお時間を頂戴しております。
余裕をもって、お気軽にご相談ください。
お申込み
メールないしお電話にてお申込みを受付しております。お手数をおかけしますが、下記のメールフォームないし代表番号（補助金（助成金）支援サービス）よりお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
メッセージ本文への記載事項
①「働き方改革推進支援助成金」に関するお問い合わせの旨
② 会社名（屋号）
③ お名前
④ 御連絡先（電話番号）
⑤ メールアドレス
⑥ ご希望の初回相談日時（複数いただけますと幸いです）
下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。1～2営業日内に、担当者より折り返しご連絡を差し上げます。
顧問先、並びに弊事務所とお取引関係のある一般中小企業、個人事業主のお客様
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補助金（助成金）支援サービス
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