ものづくり補助金 – 申請支援サービス

ものづくり補助金とは（2025.6.18追記）

【第１話　ものづくり補助金・篇】

「ものづくり補助金」は、製造業だけでなくサービス業も使えます！
最大４０００万円の給付！
機械設備導入、システム構築を通じた「経営革新」が給付要件となります！

ものづくり補助金制度（令和７年版）

また、ものづくり補助金の基本要件として、以下の４つの「基本要件」を示しています。
以下の４つの基本要件を全て満たす補助事業終了後3～5年の事業計画を策定し、提出、審査を受けます。

• 付加価値額の増加
• 賃金の増加
• 事業所内最低賃金水準
• 従業員の仕事・子育て両立支援

令和７年度版「ものづくり補助金」において留意点は以下の通りです。

①「経営革新性」の４類型
ものづくり補助金の求める「経営革新性」には以下の４類型があり、いずれかが必要です。現公募要領においては、「製品・サービス高付加価値化」の具体的な例示として示されています。前都道府県における「経営革新計画」と同様の判断基準と考えて差し支えありません。

• 新商品（試作品）の開発
• 新たな生産方式の導入
• 新役務（サービス）の開発
• 新たな提供方式の導入

②従業員の「賃金の引上」「事業場内最低賃金水準の達成」が必要
「事業場内最低賃金」の引上げを行うとの「賃金引上げ計画の表明書」をjGrants上で提出することが要件と定められていおり、公的助成の成果（補助金の給付）を、事業者だけではなく、従業員の方にも分配することが求められます。「賃金の増加」「事業所内最低賃金水準の達成」の両方が必要です。事業主の方としては、なかなか厳しい経営環境において悩ましいものともなっています。

③次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定・公表が必要
次世代育成支援対策推進法に基づき、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。(100人以下の企業は努力義務）

一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。

また、行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、必要書類を添えて申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定・トライくるみん認定)を受けることができます。さらに、くるみん認定・トライくるみん認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の要件を満たした場合、特例認定(プラチナくるみん)を受けることができます。

認定、特例認定を受けた企業は、それぞれ「認定マーク(愛称：くるみん、トライくるみん)」、「特例認定マーク（愛称：プラチナくるみん）」を、商品、広告、求人広告などに付け、子育てサポート企業であることをＰＲできます。
（引用：両立支援のひろばWebSite）

（引用：富山県商工労働部 多様な人材活躍推進室WebSite）

ものづくり補助金における審査項目
中小企業庁の「ものづくり補助金」Webサイトには以下のような記載が載っています。

(出典：全国中小企業団体中央会『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』Webサイト)

経営力
① 本事業により実現したい経営目標が具体化されているか。
② 市場・顧客動向を始めとした外部環境と、自社の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）等にかかる強み・弱みの内部環境を分析したうえで事業戦略が策定され、その中で、本事業が効果的に組み込まれているか。会社全体の売上高に対する本事業の売上高が高い水準となることが見込まれるか。

事業性
①本事業により高い付加価値の創出や賃上げを実現する目標値が設定されており、かつその目標値の実現可能性が高い事業計画となっているか。
②本事業の課題が明確化され、課題に対する適切な解決方策が示されているか。
③本事業により提供される新製品・新サービスと競合する他社製品・サービスや代替製品・サービスに関する分析がされているか。競合する他社製品・サービスや代替製品・サービスに対して、本事業により提供される新製品・新サービスは差別化がされ、優位性を有しているか。

実現可能性
①本事業に必要な技術力を有しているか。また、当該技術力が競合する他社と比較してより優位な技術力か。
②本事業に必要な社内外の体制（人材、専門的知見、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、本事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金調達が見込まれるか。
③本事業の事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
④本事業は投入する補助金交付額等に対して、想定される売上・収益の規模等の費用対効果が高いか。また、本事業の内容と補助対象経費とが整合しており、費用対効果が明確に示されているか。

政策面
① 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等や雇用に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
② ニッチトップとなる潜在性異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取り組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。また、事業承継を契機として新しい取り組みを行うなど経営資源の有効活動が期待できるか。地域の持続的発展に寄与することが期待できるか。
③先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、環境に配慮した事業の実施、経済社会にとって特に重要な技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、我が国のイノベーションを牽引し得るか。

これらの審査項目を定められた文字数制限の中で全て盛り込む「事業計画書」を作成するのは、一般の事業主の方には、なかなか困難であると推察されます。例えば、デジタルを活用した取組、イノベーションのある取組というのは、言うに易く、行うに難しいものです。

認定経営革新等支援機関による支援 認定経営革新等支援機関による支援は任意となっていますが、一般的な補助金（助成金）と異なり、申請様式を満たす「事業計画書」の作成だけでは不十分であり、企業の事業を理解し、経営者の思いを汲み取り、企業にとって本当に意味のある「経営革新」の取組を実現する、そのような「事業計画書」を形にするには、認定経営革新等支援機関にアドバイスを求めることは非常に有益です。

すなわち、事業とは生き物であり、息を吹き込む者の良し悪しにより成果は大きく異なることを理解し、成果の視える実態と実現を伴う支援策を策定できねばなりません。そのため、必要に応じて、新たな取組の企画の段階より参画する可能性もあります。

令和７年度版の｢ものづくり補助金｣の申請に当たっては、認定経営革新等支援機関による支援は任意となっています。

給付額及び補助率 A) 製品・サービス高付加価値化枠 ７５０万円　　従業員規模５人以下 １０００万円　従業員規模６～20人 １５００万円　従業員規模21～50人 ２５００万円　従業員規模50人以上

B) グローバル枠 ３０００万円　従業員規模の定め無し C) 補助率 １／２　中小企業 ２／３　小規模企業・小規模事業者及び再生事業者

※大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。 ※最低賃金の引き上げに取り組む事業者は、補助率を一律2/3に引き上げます。

申請期限
通年で２～３回の各申請回が用意されています。
次回、第20次の締め切りは、令和７年７月２５日となります。

採択されるポイント/コツ しっかりとした「事業計画書」並びに「アクションプラン」を作成することも大事ですが、補助金（助成金）という公的機関が提供する事業資金としての性質、また、審査/採択を行うのは「中小企業」の為に力になりたいと願っている心を持った人である以上、プラスαが実は採択を分けると言っても過言ではありません。すなわち、

（１）なぜ、「ものづくり補助金」を申請しようと思ったのか （２）なぜ、その経営革新、事業変革に取り組もうと思うのか （３）なぜ、あなたを採択するのが相応しいと言えるのか （４）“我が事”, “自分事”として取り組んでいるか

最も大事なのは、(４）“我が事”, ”自分事”として、この「ものづくり補助金」を通じて、何を実現したいのかという明確なビジョン、目的意識を持っていることであると断言します。

それに加えて、非常に低い採択率に相応のきっちりとした「事業計画」、他の申請企業とは明確な違いのある「事業計画」を認定経営革新等支援機関等の外部アドバイザーと協力し、丸投げせずに自社の取り組みとして共同して作り上げること、これが非常に重要です。

令和６年度版より、jGrantsへの記入、並びに補助資料の添付方式へと変更されています。オリジナリティを要求されにくいなか、すべきことは明確化されてきていますが、一方で、他の申請者と比べた「優位性」「差別化」「ユニークさ」を表現しにくくなっています。

弊社のご提供するサービス
弊社につきましても、認定経営革新等支援機関として、中小企業のお客様への「経営革新」の実行、「事業構造の変革」の実現、第二の創業、資金調達のご支援の一環として、「ものづくり補助金」の申請支援を行っております。

ＩＧＥＳのご提供する「ものづくり補助金」支援サービス
以下の２プランよりお選びいただけます。補助金のお振込が完了されるまで丁寧なご支援を保証いたします。

A. 事業計画確認プラン
「事業計画書」の作成及び「申請手続」はお客様ご自身により行っていただきます。

ＩＧＥＳは申請支援機関による確認、並びに「支援計画」の実行のみを行います。採択に繋がりやすいポイント/コツを踏まえた「事業計画書」のレビュー、及び「事業計画確認書」「支援計画」の策定までＩＧＥＳが丁寧にレクチャーを行います。(全2回)

金額：49,800円 (税込 54,780円)

なお、初回相談は無料となっております。

B. 完全申請代行プラン
「経営革新性」「基本要件」「審査項目」を網羅・充足した「事業計画書」の作成、「賃上げ計画表明書」の発行、ビジュアルな「補助資料」の作成から申請までＩＧＥＳが完全代行します。採択をぐっと引き寄せる「事業計画書」、及び事業を成功させるための「支援計画」の策定までもＩＧＥＳが徹底的にサポートします。

また、採択を受けた後、行政に対して「実績報告書」を提出する必要があります。ＩＧＥＳは報告書の提出をもサポートし、補助事業を成功に導くためのフォローアップを行います。

金額：補助金額（総額）により以下の報酬体系となります。
着手金：100,000円（税込 110,000円）
成功報酬：（税込）
(1) ～1,000万円以内　支給総額のうち、1,000万円までの12%
(2) 1,000万円超～2,000万円以内　支給総額のうち、(1)及び1,000万円を超える額の10%
(3) 2,000万円超～3,000万円以内　支給総額のうち、(1),(2)及び2,000万円を超える額の8%
(4) 3,000万円超～4,000万円以内　支給総額のうち、(1),(2),(3)及び3,000万円を超える額の7%

実績報告書作成代行料：（税込 19,800円～29,800円）

補助金（助成金）給付までのステップ
お客様における成功、すなわち補助金（助成金）の給付まで以下のステップとなります。

（１）初回相談
（２）ご契約
（３）お客様の事業内容、「経営革新」の原案、必要な打ち手、ご要望についてヒアリング
（４）「経営革新の取組」の立案（ＩＧＥＳ）
（５）総投資金額について必要性及び金額の妥当性を示す証拠書類の入手（お客様）
（６）「事業計画書」の作成（ＩＧＥＳ）
（７）申請手続前のフォローアップ
（８）申請手続（ＩＧＥＳ）
（９）「ものづくり補助金」採択結果の公表
（10）事業実施期間中のフォローアップ
（11）「実績報告書」「精算払い申請」の作成（ＩＧＥＳ）
（12）補助金（助成金）の給付

初回相談から申請までおよそ一か月～二か月のお時間を頂戴しております。
余裕をもってお気軽にご相談ください。

お申込み
メールないしお電話にてお申込みを受付しております。お手数をおかけしますが、下記のメールフォームないし代表番号（補助金（助成金）支援サービス）よりお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

メッセージ本文への記載事項
① 「ものづくり補助金」に関するお問い合わせの旨
② 会社名（屋号）
③ お名前
④ 御連絡先（電話番号）
⑤ メールアドレス
⑥ ご希望の初回相談日時（複数いただけますと幸いです）

下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。1～2営業日内に、担当者より折り返しご連絡を差し上げます。

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