ものづくり補助金とは
【第１話 ものづくり補助金・篇】
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新
型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。
中小企業は、その事業における「経営革新」のために、設備投資、IT投資、生産プロセスの変革を行うために、行政が採択した事業について、一般的な事業主であれば最大で1,000万円（補助率1/2）、低感染リスク型ビジネス枠であれば（補助率2/3）を支援するものです。
「経営革新」の累計として大きく４つが示されています。
- 新商品（試作品）の開発
- 新たな生産方式の導入
- 新役務（サービス）の開発
- 新たな提供方式の導入
これだけ見ると、製造業の事業者にしか使えないかのように見えますが、決してそんなことはなく、サービス業（新役務の開発）、卸売・小売業（業務プロセスの提供方式の変革)、IT業（ソフトウェア開発方式の変革）等に適用することが可能です。
最大で1,000万円と、他の一般事業主向けの補助金・助成金よりも、大きな金額が狙え、また既存事業の強化、周辺領域展開にも適用できることから、非常に使い道が広く、また、効果の大きい補助金であると言えます。
実際、業務負担の大きい中小企業にも使いやすい、チャレンジしやすい補助金とするべく、各種の優遇規定も設けられています。
- ルーキー優遇（過去に交付決定を受けていない者を優先的に採択）
- 申請書類の簡素化（枚数が大幅削減）
- 対象経費の明確化（中古設備、副業兼業人材を活用しやすい）
- 事業実施期間が倍増（すぐに成果の見えにくい取組にも積極的に支援）
- 収益納付の免除規定あり（従業員還元を十分に行うことが可能）
一方で、その他の補助金と異なる点もあり、
・従業員の賃金引上げが必要
「賃金引上げ計画の表明書」（直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる計画に従業員が合意していることがわかる書面）の提出が要件と定められているため、事業主の方としては、なかなか厳しい経営環境において悩ましいものともなっています。
実際の所、「経営革新」の内容を「事業計画書」に盛り込む必要があるため、中小企業の実務負担も大きく、補助金申請にあたり総投資金額について必要性及び金額の妥当性を示す証拠書類により明示したうえで、採択率40%前後である難易度に相応のきっちりとした「事業計画」、他の申請企業とは明確な違いのある「事業計画」、革新、変革による成果を明示化した「事業計画」を作り上げる必要があります。
要は、申請する企業も、それを支援する弊事務所のような認定経営革新等支援機関も、入念な時間と労力をかけて本腰を入れて対応する必要があるということです。
ものづくり補助金における審査項目
中小企業庁の「ものづくり補助金」Webサイトには以下のような記載が載っています。
(出典：全国中小企業団体中央会『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』Webサイト)
技術面
① 取組内容の革新性
② 課題や目標の明確さ
③ 課題の解決方法の優位性
④ 技術的能力
事業化面
① 事業実施体制
② 市場ニーズの有無
③ 事業化までのスケジュール
の妥当性
④ 補助事業としての費用対効果
政策面
① 地域経済への波及効果
② ニッチトップとなる潜在性
③ 事業連係性
④ イノベーション性
⑤ 感染リスク低減に資する投資であるか（低感染リスク型ビジネス枠）
これを全て盛り込む「事業計画書」を作成するのは、一般の事業主の方には、なかなか困難であると推察されます。例えば、イノベーションのある取り組みというのは、言うに易く、行うに難しいものです。
認定経営革新等支援機関による支援とは
認定経営革新等支援機関による支援は任意となっていますが、一般的な補助金（助成金）と異なり、申請様式を満たす「事業計画書」の作成だけでは不十分であり、企業の事業を理解し、経営者の思いを汲み取り、企業にとって本当に意味のある「経営革新」の取組を実現する、そのような「事業計画書」を形にするには、認定経営革新等支援機関にアドバイスを求めることは非常に有益です。
すなわち、事業とは生き物であり、息を吹き込む者の良し悪しにより成果は大きく異なることを理解し、成果の視える実態と実現を伴う支援策を策定できねばなりません。そのため、必要に応じて、新たな取組の企画の段階より参画する可能性もあります。
給付額
一般型 ～1,000万円（事業費の1/2を補助）
グローバル展開型 ～3,000万円（事業費の1/2を補助）
補助率を2/3に引き上げる「低感染リスク型ビジネス枠」も用意されています。
申請期限
2020年の第１回（３月）より始まり、第７回（2021年８月）まで終了しています。採択結果も気になるところですが、次回（第８回）の申請期限は2021年11月11日ともうすぐです。いずれにせよ、入念な事前準備と事業企画を行い、余裕をもって申請の準備をすることが採択、ひいては補助金（助成金）の受給に繋がります。
採択されるポイント/コツ
しっかりとした「事業計画書」並びに「アクションプラン」を作成することも大事ですが、補助金（助成金）という公的機関が提供する事業資金としての性質、また、審査/採択を行うのは「中小企業」の為に力になりたいと願っている心を持った人である以上、プラスαが実は採択を分けると言っても過言ではありません。すなわち、
（１）なぜ、「ものづくり補助金」を申請しようと思ったのか
（２）なぜ、その経営革新、事業変革に取り組もうと思うのか
（３）なぜ、あなたを採択するのが相応しいと言えるのか
（４）“我が事”, “自分事”として取り組んでいるか
最も大事なのは、(４）“我が事”, ”自分事”として、この「ものづくり補助金」を通じて、何を実現したいのかという明確なビジョン、目的意識を持っていることであると断言します。
それに加えて、非常に低い（低くなっていく）と想定される採択率に相応のきっちりとした「事業計画」、他の申請企業とは明確な違いのある「事業計画」を認定経営革新等支援機関等の外部アドバイザーと協力し、丸投げせずに自社の取り組みとして共同して作り上げること、これが非常に重要です。
補助金（助成金）の申請書にはある種の“書き癖”のようなものが各支援会社にはあり、それは「事業計画書」を並べてみれば明確に分かります。“意志”, “心意気”のこもっていない「事業計画書」はすぐに分かります。
弊事務所のご提供するサービス
弊事務所につきましても、認定経営革新等支援機関として、中小企業のお客様への「経営革新」の実行、「事業構造の変革」の実現、第二の創業、資金調達のご支援の一環として、「ものづくり補助金」の申請支援を行っております。
① 一般の中小企業のお客様
以下の２プランよりお選びいただけます。補助金のお振込が完了されるまで丁寧なご支援を保証いたします。
A. 事業計画確認プラン
「事業計画書」の作成及び「申請手続」はお客様ご自身により行っていただきます。
IGESは申請支援機関による確認、並びに支援計画の実行のみを行います。採択に繋がりやすいポイント/コツを踏まえた「事業計画書」のレビュー、及び「事業計画確認書」「支援計画」の策定までIGESが丁寧にレクチャーを行います。(全2回)
金額：49,800円 (税込 54,780円)
なお、初回相談は無料となっております。
B. 完全申請代行プラン
「事業計画書」の作成、「賃上げ計画表明書」の発行から申請までIGESが完全代行します。採択をぐっと引き寄せる「事業計画書」、及び事業を成功させるための「支援計画」の策定までもIGESが徹底的にサポートします。
また、採択を受けた後、行政に対して「実績報告書」を提出する必要があります。IGESは報告書の提出をもサポートし、補助事業を成功に導くためのフォローアップを行います。
金額：補助金額（総額）により以下の報酬体系となります。
着手金：100,000円（税込 110,000円）
成功報酬：（税込）
(1) ～500万円以内 支給総額のうち、500万円までの12%
(2) 500万円超～1,000万円以内 支給総額のうち、(1)及び500万円を超える額の10%
(3) 1,000万円超～3,000万円以内 支給総額のうち、(1),(2)及び1,000万円を超える額の8%
実績報告書作成代行料：（税込 9,800円～19,800円）
補助金（助成金）給付までのステップ
お客様における成功、すなわち補助金（助成金）の給付まで以下のステップとなります。
（１）初回相談
（２）ご契約
（３）お客様の事業、経営革新の原案、必要な打ち手、ご要望についてヒアリング
（４）「経営革新の取組」の立案（IGES）
（５）総投資金額について必要性及び金額の妥当性を示す証拠書類の入手（お客様）
（６）「事業計画書」の作成（IGES）
（７）申請手続前のフォローアップ
（８）申請手続（IGES）
（９）「ものづくり補助金」採択結果の公表
（10）支払完了後、補助金（助成金）の給付
初回相談から申請までおよそ一か月～二か月のお時間を頂戴しております。
余裕をもってお気軽にご相談ください。
お申込み
メールないしお電話にてお申込みを受付しております。お手数をおかけしますが、下記のメールフォームないし代表番号（補助金（助成金）支援サービス）よりお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
メッセージ本文への記載事項
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② 会社名（屋号）
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⑥ ご希望の初回相談日時（複数いただけますと幸いです）