事業承継・引継ぎ補助金とは
【第４話 事業承継引継ぎ補助金・篇】
事業承継・引継ぎ補助金制度（2023.10.28追記）
「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
（引用：事業承継・引継ぎ補助金WebSite）
支援上限額も「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」他の補助金と同等の、上限600万円の助成を想定しています。令和３年度補正予算に内容のあらましが公表されていましたが、２０２２年４月になってようやく公募要領が公示されました。
特徴として、譲渡元企業、譲渡先企業独自に事業計画を練るのではなく、認定経営革新等支援機関の参画が必要とされています。しかしながら、「事業再構築補助金」と微妙に要件が異なり、認定経営革新等支援機関に事前に経営相談を行ったうえで、要件を満たしていることの確認書を発行して貰う必要があります。確認書の発行にあたり、経営革新に係る取組の内容、補助事業計画の内容を確認する必要があり、実際のところは、共同して「事業計画」、「事業承継計画」を策定することになります。
すなわち、「事業計画」、「事業承継計画」の新規性、斬新性のみならず、実行可能性の高い「新規事業計画」、「事業承継計画」を認定経営革新等支援機関のサポートのもとで策定し、交付申請。採択後もアフターフォローを受けながら対象補助事業を進めていくことが必要となります。
事業承継、事業譲渡、M&Aを対象とするM&A仲介、ＦＡ、コンサルティングを業とするM&A業界は大小含め非常に盛況な印象を受けますが、譲受企業は譲渡事業の取得費用、高額な手数料を払うだけです。
一方で、「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継に係るM&A関連費用（専門家活用類型）、承継事業の再建、再構築に係る費用（経営革新類型）を一定の補助率により返済不要な補助・助成を行政より受けることができます。年間利用件数（採択数）も令和３年の水準で２００件超と、まだまだ世間の認知、周知が不足している感は否めません。
いずれにせよ、助成額が比較的大きく（上限額で各類型600万円）、設備投資金額のみならず、専門家、外部協力企業を利用する際の各種必要経費を含めて申請が可能です。最も特徴的なのが事業譲受に係る費用（Ｍ＆Ａ仲介費用、ＦＡ手数料）を補助対象経費とできることです。それも、設備投資金額とは区別しての申請も可能となっており、非常に魅力的な制度となっています。
ところが、中小企業、中堅企業の実務負担も大きく、補助金申請にあたり総投資金額について必要性及び金額の妥当性を示す証拠書類をもって明示したうえで、実ニーズに比べて低いと思われる採択率に相応のきっちりとした「事業計画」、「事業承継計画」、他の申請企業とは明確な違いのある「事業計画」を認定経営革新等支援機関と共同して作り上げる必要があります。
（引用：事業承継・引継ぎ補助金補助金WebSite）
中小企業庁の「事業承継・引継ぎ補助金」Webサイトには以下のような記載が載っています。
本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）、事業承継・引継ぎ補助金（廃業・再チャレンジ）の3種類の補助金から構成されています。
さらに、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には、創業支援型、経営者交代型、M&A型の3種類、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、買い手支援型と売り手支援型の2種類があります。
類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。
(出典：『事業承継・引継ぎ補助金事務局』WebSite)
類型の種類が多い、類型によって補助金額が異なる、フローの情報の行き来の手間が多いetc.…ややこしいですね。採択数もまだまだ少なく、事例がそこまで多くないというのも、難しく感じる要素かもしれません。
（引用：事業承継・引継ぎ補助金補助金WebSite）
経営革新類型の補助対象事業に、要件③「事業再構築」というのがあります。
「新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換という思い切った事業再構築」どっかで見たことありますね。「事業再構築補助金」の新規事業ではなく、継承事業版と読み替えれば、一度「事業再構築補助金」にチャレンジしたことのある事業者様であれば、イメージがしやすいかと思います。
一見、かなり敷居が高いようにも見えますが（情報量の少なさ、給付事例の少なさもあり）、補助金特有の『経営革新』の発現されるための要件の考え方を応用すれば、中小企業、中堅企業であっても、現実的に実行可能な「新規事業計画」、「事業承継計画」を作成し、その意欲と堅確性を審査担当者に汲み取って貰えるように申請を行えば、十二分に挑戦は可能です。
認定経営革新等支援機関による支援（要件の確認）
認定経営革新等支援機関による支援とは、形式的な申請要件の確認にとどまらず、「新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換」等の『経営革新』を実現する「事業計画」、「事業承継計画」の中身の質を事業者様と一緒になって構築することです。
小型の補助金（助成金）と異なり、申請様式を満たす「事業計画書」の作成代行では不十分であり、企業の事業を理解し、経営者の思いを汲み取り、企業にとって意味のある事業承継、承継事業の再構築を共に策定し「事業計画書」を形にすることが求められます。
すなわち、事業とは生き物であり、息を吹き込む者の良し悪しにより成果は大きく異なることを理解し、成果の視える実態と実現を伴う支援策を策定できねばなりません。そのため、必要に応じて、事業承継を企画する初期段階、必要に応じてＦＡ・Ｍ＆Ａ仲介と同じ段階より参画する可能性もあります。
M&A支援機関とは（専門家活用）
中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を創設し、8月中旬から運用を開始することとしましたので、事前に制度の概要を公表します。なお、本取組は、中小企業庁が今年4月28日に中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を取りまとめた「中小M&A推進計画」に基づくものです。
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。）については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。
(出典：『中小企業庁』プレスリリース)
「事業承継・引継ぎ補助金」の専門家活用類型の支払対象となるＦＡ・Ｍ＆Ａ仲介業者はM&A支援機関に限定されています。M&A支援機関登録機関データベースより、ＦＡ・Ｍ＆Ａ仲介業者が該当するか確認する必要があります。
給付額
経営革新類型 100万円～600万円（事業費の2/3を補助）
専門家活用類型 100万円～600万円（事業費の2/3を補助）
廃業・再チャレンジ類型 50万円～（事業費の2/3を補助）
経営革新類型と専門家支援類型の同時申請も可能となっています。
申請期限
2022年の第１回（５月）より始まり、次回が第2回（９月？）となります。
第２回公募要件が出される前より、第１回の公募要領を参照して、入念な事前準備と事業企画を行い、余裕をもって申請の準備をすることが採択、ひいては補助金（助成金）の受給に繋がります。
採択されるポイント/コツ
しっかりとした「事業計画」、「事業承継計画」並びに「アクションプラン」を作成することも大事ですが、補助金（助成金）という公的機関が提供する事業資金としての性質、また、審査/採択を行うのは「中小企業、中堅企業」の為に力になりたいと願っている心を持った人である以上、プラスαが実は採択を分けると言っても過言ではありません。すなわち、
（１）なぜ、「事業承継・引継ぎ補助金」を申請しようと思ったのか
（２）なぜ、その事業承継、承継事業の再建、再構築に取り組もうと思うのか
（３）なぜ、あなたを採択するのが相応しいと言えるのか
（４）“我が事”, “自分事”として取り組んでいるか
最も大事なのは、(４）“我が事”, ”自分事”として、この「事業承継・引継ぎ補助金」を通じて、何を実現したいのかという明確なビジョン、目的意識を持っていることであると断言します。
それに加えて、非常に低い採択率、事例がまだまだ少ないなかでのモデリングの必要に相応のきっちりとした「事業計画」、「事業承継計画」、他の申請企業とは明確な違いのある「事業計画」、「事業承継計画」を認定経営革新等支援機関に丸投げせずに自社の取り組みとして共同して作り上げること、これが非常に重要です。
補助金（助成金）の申請書にはある種の“書き癖”のようなものが各支援会社にはあり、それは「事業計画書」を並べてみれば明確に分かります。“意志”, “心意気”のこもっていない「事業計画書」はすぐに分かります。
弊社のご提供するサービス
IGESにつきましても、認定経営革新等支援機関として、中小企業、中堅企業のお客様への事業構造改革、第二の創業、資金調達のご支援の一環として、「事業承継・引継ぎ補助金」の申請支援を行っております。
IGESのご提供する「事業承継・引継ぎ補助金」支援サービス
以下の３プランよりお選びいただけます。補助金のお振込が完了されるまで丁寧なご支援を保証いたします。
A. 事業計画確認プラン
「事業計画書」、「事業承継計画」の作成及び「申請手続」はお客様ご自身により行っていただきます。
IGESは補助事業の計画内容を精査したうえで、認定経営革新等支援機関による確認書の発行、並びに支援計画の実行のみを行います。採択に繋がりやすいポイント/コツを踏まえた「事業計画書」、「事業承継計画」のレビュー、及び「認定支援機関確認書」の発行、「支援計画」の策定までIGESが丁寧にレクチャーを行います。(全2回)
金額：49,800円 (税込 54,780円)
なお、初回相談は無料となっております。
B. 完全申請代行プラン
「事業計画書」、「事業承継計画」の作成、「認定支援機関確認書」の発行から申請までIGESが完全代行します。採択をぐっと引き寄せる「事業計画書」、「事業承継計画」、及び事業を成功させるための「支援計画」の策定までもIGESが徹底的にサポートします。
また、採択を受けた後、補助事業が終了し、行政に対して「実績報告書」、「補助事業経費給付報告書」を提出する必要があります。IGESは報告書の提出をもサポートし、補助事業を成功に導くためのフォローアップを行います。
また、無事採択を受けて「事業承継・引継ぎ補助金」の対象となる補助事業が開始すると、採択後５年間毎年年度末に、行政に対して「事業化状況報告書」を提出する必要があります。事業計画書作成、申請支援プランでは、「事業化状況報告書」についても徹底的にサポートを行い、補助事業を成功に導くためのフォローアップをいたします。(料金別途お見積り)
金額：補助金額（総額）により以下の報酬体系となります。
着手金：100,000円（税込 110,000円）
成功報酬：（税込）
(1) ～500万円以内 支給総額のうち、500万円までの12%
(2) 500万円超～1,000万円以内 支給総額のうち、(1)及び500万円を超える額の10%
(3) 1,000万円超～ 支給総額のうち、(1),(2)及び1,000万円を超える額の8%
なお、初回相談は無料となっております。
実績報告書作成代行料：（税込 9,800円～19,800円）
事業化状況報告書作成代行料：（税込 9,800円～19,800円）
C. M&A支援プラン
IGESは、M&A支援機関も兼ねており、ＦＡ・Ｍ＆Ａ仲介から「事業計画書」、「事業承継計画」の作成代行までワンストップでご提供することが可能です。
ＦＡ・Ｍ＆Ａ仲介による、承継事業の探索、選定、交渉等のフィナンシャルアドバイザリーから「事業計画書」、「事業承継計画」の作成、「認定支援機関確認書」の発行から申請までIGESが完全代行します。採択をぐっと引き寄せる「事業計画書」、「事業承継計画」、及び事業を成功させるための「支援計画」の策定までもIGESが徹底的にサポートします。
金額：補助金額（総額）により以下の報酬体系となります。
ＦＡ・Ｍ＆Ａ仲介：下記ウェブサイトをご覧下さい
着手金：100,000円（税込 110,000円）
成功報酬：（税込）
(1) ～500万円以内 支給総額のうち、500万円までの12%
(2) 500万円超～1,000万円以内 支給総額のうち、(1)及び500万円を超える額の10%
(3) 1,000万円超～ 支給総額のうち、(1),(2)及び1,000万円を超える額の8%
なお、初回相談は無料となっております。
実績報告書作成代行料：（税込 9,800円～19,800円）
事業化状況報告書作成代行料：（税込 9,800円～19,800円）
補助金（助成金）給付までのステップ
お客様における成功、すなわち補助金（助成金）の給付まで以下のステップとなります。
（１）初回無料相談
（２）ご契約
（３）お客様の事業、新規事業計画、事業承継計画の原案、必要な打ち手、ご要望についてヒアリング
（４）「新規事業計画」、「事業承継計画」の立案（IGES）
（５）総投資金額について必要性及び金額の妥当性を示す証拠書類の入手（お客様）
（６）「事業計画書」、「事業承継計画」の作成（IGES）
（７）申請手続前のフォローアップ
（８）申請手続（IGES）
（９）「事業承継・引継ぎ補助金」採択結果の公表
（10）支払完了後、補助金（助成金）の給付
初回相談から申請までおよそ一か月～二か月のお時間を頂戴しております。
余裕をもってお気軽にご相談ください。
お申込み
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