（引用：東京都中小企業振興公社ウェブサイトより）
長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化などに対し、経営基盤強化のために中小企業が創意工夫して取り組む「既存事業の深化・発展」または「新市場・新分野への進出」に必要な経費の一部を助成するとともに、専門家派遣による支援を行います。
既存事業の「深化」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
既存事業の「発展」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
助成金に採択された中小企業等を対象に、取組の運用改善や次なる事業展開に向けた助言等を行う専門家（アドバイザー）を派遣します（無料）。
助成対象経費
原材料・副資材費
機械装置・工具器具費
委託・外注費
産業財産権出願・導入費
規格等認証・登録費
設備等導入費
システム等導入費
専門家指導費
不動産賃借料
販売促進費
その他経費
助成限度額
最大600～1000万円
助成率
助成対象経費の3分の2（５分の４）以内
【ＩＧＥＳコメント】
★令和６年度より、若干のカスタマイズを重ねながら引き続き公募が行われており、助成限度額もUPしています
★「機械装置導入or設備工事orシステム開発」+「販売促進費（最大150万円）」の構成
★年に４回の公募を予定しており、採択を受けるまで繰り返し申請が可能
★営業利益減少、損失決算、賃金引き上げ計画の策定と、要支援要件が追加されている
★令和８年度版は、専門家（アドバイザー）のフォローアップ支援が前提
★申請済み滞留者が累積する後半になるほど採択率が低くなっていく（令和６年度からの）
★販売促進費、その他経費の裁量の範囲が広いため、対象とできる事業領域が広い（機械装置導入とのセット、関連する内容である必要がある）
（引用：東京都中小企業振興公社ウェブサイトより）
自社の事業活動のデジタル化のために、新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部を助成します。
【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール 等
【対象外】ハード機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア
（OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等） 等
本事業に採択された場合、助成対象期間内に専門家によるフォローアップ支援を受けることができます。
助成限度額
最大150万円
助成率
助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は3分の2以内）
【ＩＧＥＳコメント】
★令和６年度より、若干のカスタマイズを重ねながら引き続き公募が行われており、助成限度額もUPしています
★生成AIを活用したAIエージェント導入への活用が有用
★業種・業態を問わずデジタルツール購入に使えるが、既存の利用料の公表されている月次利用料に係るデジタルツールの導入が要件
★ハードウェアも補助対象となるが、導入ソフトウェアの目的を達成するために当該設備や機器と接続する専用の機器、当該ソフトウェアと連携して動作する専用の機器（専用のハードウェア）である必要があり、ハードウェア単体の補助金ではない
★クラウドサービスの見積書、相見積もり書があれば申請可能
★令和８年度版は、専門家（アドバイザー）のフォローアップ支援が前提
★年１回の募集を見込む（令和８年７月３日まで）
（引用：東京しごと財団ウェブサイトより）
都内中小企業等の従業員の「手取り時間」の創出に向けた取組やライフステージの支援、エンゲージメント向上に向けた取組、賃金の引上げの取組を支援することにより、生産性の向上や社員の定着につなげていくことを目的としています。
※「手取り時間」とは、柔軟で多様な働き方を推進することで生み出される、働く方が限られた時間を節約して育児や介護、趣味など自由に活用できる時間のことです。
※「エンゲージメント」とは、働く方が、仕事へのやりがい・働きがいを感じる中で、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢を示す概念で、これが高まると、企業の生産性向上につながるとされています。
奨励金対象事業者の要件を満たす事業者が、２つ以上の奨励金対象事業の制度を導入した場合に奨励金最大264万円を支給します。
大きくは、最低賃金の引き上げ（+60円）に対するインセンティブ型助成金であり、各回140社と制限がありますが、当選するまで何度でもチャレンジが可能です。また、厚生労働省の同種の助成金「業務改善助成金」「両立支援要等助成金」と並行してのチャレンジが可能です。
「手取り時間」創出の取組（各10万円/上限50万円）
・時間外労働削減に向けた推進計画
・フレックスタイム制
・多様な勤務形態
・多様な正社員制度
・積立休暇制度
ライフステージを支援する取組（各10万円/上限40万円）
・家庭応援特別休暇制度
・産休、育業及び介護休業を支える従業員への支援制度
・慣らし保育・小１の壁を乗り越える勤務制度
・育業早期復職支援・ひとり親家庭支援制度
従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（各10万円/上限50万円）
・社外副業、兼業制度
・社内メンター制度
・外部キャリアコンサルタント活用支援制度
・従業員表彰制度、報奨金制度
・社員のつながり支援制度
賃金引上げの取組（上限144万円）
・時間当たり60円以上の賃上げ
助成限度額
最大264万円、毎回140社（全10回）
【ＩＧＥＳコメント】
★Grafferアカウントの事前登録、「東京しごと財団」からの事前エントリーが要件
★雇用保険加入期間６カ月超の常時雇用する従業員１名以上、就業規則等の労働基準監督署届出が要件
★制度設計、並びに運用開始完了、最低賃金引上げに対するインセンティブ型
★最低賃金引き上げのインセンティブ人数が12名に増加
★2026年10月（2027年10月）の最低賃金引上げ予定日を踏まえて実施計画を策定
★年に10回開催。当選社数に上限があり（140社まで）、毎回“ガチャ”を引くイメージ
★令和７年度版より、項目数の拡大、助成額ともに引上げられている
★厚生労働省「業務改善助成金」、「両立支援等助成金」、東京都「働くパパママ育業応援事業」と並行してのチャレンジが可能
（引用：東京都TOKYOはたらくネットウェブサイトより）
東京都では、従業員の育児・介護や病気治療と仕事の両立支援等の雇用環境整備に取り組む中小企業等の皆様に、「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」を支給します。
少子高齢化が急速に進展する中、中小企業においてもライフワークバランスをはじめ、雇用環境を改善することによって、企業の魅力を高め、人材確保や職場定着を進めていくことが重要な課題となっています。これを受け、東京都では、育児・介護や病気治療と仕事との両立の推進等の雇用環境整備に取り組む中小企業等の事業主の皆様を支援するため、「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」を実施します。
次の奨励対象事業から、実施するコース・事業を選択し（複数選択可）、取組事項の実施が確認できた場合に奨励金を交付します。
厚生労働省「両立支援等助成金」、東京都「働くパパママ育業応援事業」と同種の内容であり、並行してのチャレンジも可能なインセンティブ型助成金です。最大160社と制限がありますが、当選するまで何度でもチャレンジが可能です。
助成限度額
最大100万円、各回最大160社（全５回）（Ａ、Ｂ，Ｃの各取組の選択式）
A 育児と仕事の両立推進コース
・育児と仕事の両立推進事業 40万円
・男性の育児参加推進事業 20万円
B 介護と仕事の両立推進コース
・介護と仕事の両立推進事業 40万円
・介護離職防止のための制度整備事業 40万円
・経営者・管理職への体験型研修の実施 20万円
C 病気治療と仕事の両立推進コース
・病気治療と仕事の両立に関する相談窓口の社内設置、休暇制度、多様な勤務形態精度整備コース 40万円
・ジョブリターン制度の整備コース 20万円
【ＩＧＥＳコメント】
★「ＴＯＫＹＯはたらくネット」のLoGoフォームからの事前エントリーが要件
★雇用保険加入期間６カ月超の常時雇用する従業員１名以上、就業規則等の労働基準監督署届出が要件
★「東京都働きやすい職場環境づくり推進研修会（オンライン）」の受講が要件
★制度設計、並びに運用開始完了、研修実施に対するインセンティブ型
★年に５回開催。当選社数に上限があり（160社まで）、毎回“ガチャ”を引くイメージ
★令和8年度版より、項目数の一部入れ替え、統合あり
★厚生労働省「両立支援要等助成金」、東京都「働くパパママ育業応援事業」と並行してのチャレンジが可能
★介護と仕事の両立の助成金として、「令和7年度 介護休業取得応援奨励」等もある。
（引用：東京しごと財団ウェブサイトより）
育業を推進し、雇用環境整備を行う都内中堅・中小企業等を応援します。
都内勤務の常時雇用する従業員を2人以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業等を対象とします。厚生労働省「両立支援等助成金」と同種の内容であり、並行してもチャレンジも可能なインセンティブ型助成金です。
助成限度額
基本支給額125万円（加算となる取組実施で、最大420万円支給）
【ＩＧＥＳコメント】
★働くパパコース、働くママコースともに奨励金額がUP
★複数の男性従業員の育業、パパとママの協力した育業に対して加算措置のコースあり
★厚生労働省「両立支援要等助成金」と並行してのチャレンジが可能
★事前エントリー日の前日までに、言苦行に引き続き現職等に復帰している都内勤務の従業員が既にいることが要件（※必ずしも新規制度整備というわけではない）
★育業計画書の策定、復職しやすい職場環境整備が要件
★男性従業員の育業加算に対して、奨励金額の加算が得られる
（引用：神奈川産業振興センターウェブサイトより）
人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。
本補助金の交付決定を受けた事業者は、補助事業の目的達成のため３回まで（公財）神奈川産業振興センターが行う専門家派遣を無料で受けることができます。
人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等
・セルフオーダーシステムを導入し、ホール業務の効率化を図る事業
・顧客管理システムを導入し、営業業務を効率化する事業
・経理、会計業務、人事、労務管理業務の効率化に適したITサービスの導入等
※ホームページ作成・更新費用は補助上限10万円
※パソコン、タブレット及びその周辺機器（マウス、キーボード、ディスプレイ、スタイラスペン、プレインストールソフト）の補助上限は合計で10万円
助成限度額
最大50万円
助成率
補助対象経費の3分の2以内
【ＩＧＥＳコメント】
★経済産業省「小規模事業者持続化補助金」の神奈川県版
★採択率がとても高い
（令和7年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金）
採択件数 387/446件 採択率 86.7%
★補助事業計画書がシンプルで「小規模事業者持続化補助金」より取り組みやすい
★生成AIを活用したAIエージェント導入への活用が有用
★基本的には、神奈川県に事業所を構える事業者への発注した経費が対象（※汎用ITツールの場合には県外調達理由書の提出が必要）
弊社のご提供するサービス
ＩＧＥＳにつきましても、認定経営革新等支援機関として、新規事業進出の取組、デジタル化への対応、働きやすい就業環境の整備、地域活性化等に新しく取り組む中小企業、中堅企業のお客様の事業構造改革、業務効率化、財務戦略のご支援の一環として、「東京都（神奈川県）の令和８年度補助金・助成金・奨励金」の申請支援を行っております。
お申込み
メールないしお電話にてお申込みを受付しております。お手数をおかけしますが、下記のメールフォームないし代表番号（補助金（助成金）支援サービス）よりお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
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