① 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 (経営改善計画策定による経営基盤強化支援)（一般コース）
（引用：東京都中小企業振興公社（パンフレット））
ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。
既存事業の「深化」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 ・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 ・既存の商品やサービス等の品質向上の取組 ・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組 既存事業の「発展」 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 ・新たな商品、サービスの開発 ・商品、サービスの新たな提供方法の導入 ・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
助成対象経費 原材料・副資材費 機械装置・工具器具費 委託・外注費 産業財産権出願・導入費 規格等認証・登録費 設備等導入費 システム等導入費 専門家指導費 不動産賃借料 販売促進費 その他経費
助成限度額 800万円
助成率 助成対象経費の3分の2以内
【ＩＧＥＳコメント】 ★ものづくり補助金と同様の論点構成 ★「機械装置導入or設備工事orシステム開発」+「販売促進費（最大200万円）」の構成 ★毎月申請受付（初日で募集枠が埋まります） ★販売促進費の範囲が広いため、対象とできる事業領域が広い
（引用：東京都中小企業振興公社（パンフレット））
デジタルツール導入に係る経費の一部を助成 新たに導入するデジタルツール購入にかかる経費（ツール本体）と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部 【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール 等 【対象外】ハード機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア （OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等） 等
助成限度額 最大100万円
助成率 助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）
【ＩＧＥＳコメント】 ★業種・業態を問わずデジタルツール購入に使える ★クラウドサービスの見積書、相見積もり書があれば申請可能 ★第２回の募集開始が2024.10.1
（引用：東京都中小企業振興公社（パンフレット））
事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、経営改善につなげていくことを目的とする事業です。
助成対象事業 ・申請要件 【Aタイプ（後継者未定）】 第三者への事業譲渡（M&A等）に向けた取組 【Bタイプ（後継者決定）】 後継者への事業承継（譲渡）に向けた取組 【Cタイプ（企業継続支援）】 令和5年度の企業継続支援を受けて実施する、事業承継・経営・改善などの取組 【Dタイプ（譲受支援）】 取引先の事業又は株式の譲受に向けた取組
助成対象経費 事業承継、経営改善に係る外部専門家等への委託費
助成限度額 200万円
【ＩＧＥＳコメント】 ★事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用類型）と同種 ★東京都中小企業振興公社の「事業承継・事業再生」支援を受けていることが要件 ★現在は、第２回の募集開始アナウンス待ち
④ 令和6年度 テレワーク促進助成金＜一般コース＞
（引用：東京しごと財団（募集要項））
都内中堅・中小企業等が取り組むテレワークの活用推進に向け、テレワークによる職場環境整備の推進のために実施するテレワーク促進事業（在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備）を支援します。
助成金の上限 150万円
助成率 ３分の２
【ＩＧＥＳコメント】 ★テレワーク環境整備、並びにテレワークの実際の実施がセット ★ネットワーク、セキュリティ、ハードウェアに使える ★業種・業態を問わず利用が可能
⑤ ローカル10,000プロジェクト 地域経済循環創造事業交付金
（引用：総務省ローカル10,000プロジェクト（パンフレット））
地域振興に資する民間投資を支援するため、自治体が、金融機関の融資と協調して、公費により助成します。 民間事業者の初期投資費用（施設整備・改修費、備品費など）を補助します。支援対象 ●地域資源を活用した事業 ●地域課題への対応につながる事業 ●新規性がある事業 ●モデル性がある事業
「ローカル10,000プロジェクト」は、様々な分野の事業で活用できます。 ＜活用分野の一例＞ 飲食業（カフェ、レストラン） 観光・宿泊業（宿泊施設） 食品加工業（水産物、農産品）
交付額 ローカル10,000（国庫補助事業）5000万円 ローカル10,000（地方単独事業）1500万円
補助率 ２分の１
【ＩＧＥＳコメント】 ★モデル性の具備が要件より撤廃され使いやすくなっている ★担当窓口は各都道府県の自治体 ★令和６年度は募集停止しており、令和７年度の再開待ち
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