2021年の経済産業省関係令和３年度補正予算案にて公表されました。
今年度最終の新型コロナ感染症対策として、2019年、2020年に比較して営業上大きな影響を受けている法人(中堅企業、中小・小規模企業共に対象)、個人事業主に対する給付金支援による経済施策として、2021年11月以降を対象として、事業復活支援金制度が開始されます。
2022年１月以降の申請開始が見込まれています。
申請要件は、重要事項をまとめると以下の３つとなります。
・ 2019年、2020年（いずれか）の同月と比較して売上高が30％以上減少している月が１月でもある
・売上高の減少割合が、50％超、30％～50％により給付金の支給額が異なる
・売上台帳、預金通帳、確定申告書他、 売上高減少のエビデンス（資料）がある
・申請前に、中小企業庁の定める「登録確認機関」の事前確認を受ける（※と想定しています）
事前確認とは
昨今の補助金（助成金）の不正受給その他の問題が多発していることを受けて、制度上、厳格な事前確認の実施、及び申請要件の周知徹底が求められています。「登録確認機関」による事前確認を受け、確認番号が発行されて以降、事業復活支援金の電子申請Webサイトよりエビデンス（資料）をオンライン提出するのみで、給付を受けることができます。
給付額
・法人（売上高の減少割合が△30％～50％の場合)
– 年間売上高５億円超 上限250万円（150万円）
– 年間売上高１億円～5億円以下 上限150万円（90万円）
– 年間売上高１億円以下 上限100万円（60万円）
・個人事業主 上限50万円（30万円）
一般中小企業であれば、最大で100万円～150万円の給付を受けることができます。
申請期限
直近で公表されているスケジュールは未定ですが、2022年1月～2022年5月の間に申請が可能と見込まれています。
11月分/12月分を対象 TBC
1月分を対象 TBC
2月分を対象 TBC
3月分を対象 TBC
申請支援対応（事業復活支援金の完全代行支援サービス）
弊事務所につきましても、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）事務局よりの要請を受けて、事業復活支援金の事前確認機関対応、及び申請の代行サポートを開始いたします。
① 顧問先の法人、個人事業主のお客様
事前確認機関対応、及び申請の代行サポートまで全て“無料“にてご対応いたします。
お取引先様につきましては、こちらよりご連絡をお願いいたします。
② 一般の法人、個人事業主のお客様
以下の２プランよりお選びいただけます。事業復活支援金のお振込が完了されるまで丁寧なご支援を保証いたします。
A. 法人のお客様
事前確認機関対応から、事業復活支援金の申請の代行まで完全フルサポートを行います。
Zoom（LINE）にて事前のご面談を行い、申請要件の資格保有の有無、申請要件の事前確認を実施いたします。
その後に申請に必要となる各種資料を郵送ないしメール送信にてお願いしております。
申請手続は全て弊事務所にて全て行い、お客様にお手間はおかけしません。
ご面談（Zoom or LINE）につきましては、10時から24時まで、ご都合の良い日時で30分ほどのお時間を頂戴します。
金額：36,364円（税込40,000円）
B. 個人事業主のお客様
事前確認機関対応から、事業復活支援金の申請の代行まで完全フルサポートを行います。
Zoom（LINE）にて事前のご面談を行い、申請要件の資格保有の有無、申請要件の事前確認を実施いたします。
その後に申請に必要となる各種資料を郵送ないしメール送信にてお願いしております。
申請手続は全て弊事務所にて全て行い、お客様にお手間はおかけしません。
ご面談（Zoom or LINE）につきましては、10時から24時まで、ご都合の良い日時で30分ほどのお時間を頂戴します。
金額：22,727円（税込25,000円）
※ Aプラン、Bプランともに事前確認のみのサービスはご提供しておりません。
あらかじめご了承ください。
お申込み
直近の受付件数のボリュームがかなり多いため、メールにてお申込みを受付しております。お手数をおかけしますが、下記のメールフォームよりお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
メッセージ本文への記載事項
① 「事業復活支援金」に関するお問い合わせの旨
② 会社名（屋号）
③ お名前
④ 御連絡先（電話番号）
⑤ メールアドレス
⑥ ご希望のご面談日時（複数いただけますと幸いです）