中小企業成長加速化補助金とは


(引用:独立行政法人「中小企業基盤整備機構」WebSite)
「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します
令和7年度より新設された超大型補助金となり、一定以上の事業規模を有する中小企業、中堅企業、日本国内に事業基盤を有する企業を対象とします。申請要件として、
・補助対象経費のうち投資額が1億円以上。
・補助金の公募の申請時までに補助事業者「100億宣言」が100億宣言ポータルサイト上にて「100億宣言」の公表がされていること。
・一定の賃上げ要件を満たす今後5年程度の事業計画、投資計画を策定すること。
・日本国内において補助事業を実施すること。
以上の4つが設定されています。なかなか敷居が高いようです。
投資計画書も最大40P(パワーポイント指定)と膨大な審査項目が存在し、投資計画書の書類審査だけでなく、経営者自身のプレゼンテーション審査(対話形式)が行われます。補助事業期間も24カ月と長期間の設定がされており、補助上限額も5億円と、なかなかに(非常に)敷居が高いようです。
①100億宣言とは
「100億宣言」とは、中小企業の皆様が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高100億円」という経営者の皆様にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを、宣言するものです。「宣言」には、
- 企業概要(足下の売上高、従業員数等)
- 売上高100億円実現の目標と課題(売上高成長目標、期間、プロセス等)
- 売上高100億円実現に向けた具体的措置(生産体制増強、海外展開、M&A等)
- 実施体制
- 経営者のコミットメント(経営者自らのメッセージ)
を盛り込んでいただくことにより、売上高100億円を実現するための企業の強いコミットメントと具体的な実現可能性を明らかにし、我が国及び地域の経済を支える中小企業の加速的な成長に向けた機運の醸成を図るものとします。
また、宣言した企業の取組を「見える化」し、より一層の機運醸成を図るため、100億企業成長ポータルに、当該宣言を掲載します。

(引用:独立行政法人「100億宣言ポータルサイト」WebSite)
②実施スキーム
令和7年度より新設された補助金のため、既往の実施歴があるわけではないため、同種の規模の過年度の補助金・助成金からの推測になりますが、1社単独の申請案件よりは、コンソーシアム方式により、リスクと各社の投資規模を抑え、本補助事業における役割を最適化した取組、地域金融機関主導の取組、地域経済への貢献(他社への巻き込み力が高い)、サプライチェーン、総活躍社会の実現に資する社会的インパクトの明確に高い取組が高得点を得るように思われます。



中小企業成長加速化補助金の申請までの流れ
「中小企業成長加速化補助金」の申請に当たっては、電子申請システムjGrantsによる電子申請が前提となります。投資計画書各テンプレートに基づき、①経営力、②波及効果、③実現可能性、④ローカルベンチマークの各項目を、明示されている審査基準に沿って、詳細な計画を立案、策定、アウトプットし記載していきます。
①経営力について
経営力(ア)/売上高100億円ビジョン
経営力(ア)/100億宣言
経営力(ア)/補助事業の概要
経営力(ア)/売上高成長率
経営力(ア)/付加価値増加率
経営力(ア)/投資の規模
経営力(イ)/外部環境
経営力(イ)/内部環境
経営力(イ)/外部環境、内部環境を踏まえた差別化戦略
経営力(ウ)/管理体制
経営力(エ)/コンソーシアム
②波及効果について
波及効果(ア)/賃上げ計画
波及効果(イ)/参加企業や地域企業への波及効果
波及効果(ウ)/地域のモデル企業
③実現可能性について
実現可能性(ア)/実施体制
実現可能性(ア)/スケジュール
実現可能性(ア)/実施上の課題
実現可能性(イ)/財務状況
④ローカルベンチマーク
給付額及び補助率
補助上限額
最大5億円
補助率
1/2
※最低投資額が1億円となっており、大多数の中小企業の申請受付を想定していない
※建物費、機械装置費、ソフトウェア費の設備投資額のみで最低1億円が必要。
認定経営革新等支援機関による支援
認定経営革新等支援機関による支援とは、形式的な申請要件の確認にとどまらず、「中小企業の成長加速化」「売上高100億円の実現」の要件に合致する「新規投資計画」の策定、作成、実行までを対象としています。
旧来の補助金(助成金)と異なり、申請様式を満たす「投資計画書」の作成代行では不十分であり、企業の事業を理解し、経営者の思いを汲み取り、企業にとって意味のある新規事業を共に策定し「投資計画書」を形にすることが求められます。
すなわち、事業とは生き物であり、息を吹き込む者の良し悪しにより成果は大きく異なることを理解し、成果の視える実態と実現を伴う支援策を策定できねばなりません。そのため、必要に応じて、新規事業企画、投資計画の段階より参画する可能性もあります。
「中小企業成長加速化補助金」の申請に当たっては、認定経営革新等支援機関による支援は任意となっています。
採択されるポイント/コツ
しっかりとした「投資計画書」並びに「アクションプラン」を作成することも大事ですが、補助金(助成金)という公的機関が提供する事業資金としての性質、また、審査/採択を行うのは「中堅企業」の為に力になりたいと願っている心を持った人である以上、プラスαが実は採択を分けると言っても過言ではありません。すなわち、
(1)なぜ、「中小企業成長加速化補助金」を申請しようと思ったのか
(2)なぜ、その事業構造改革、新規事業、100億円の売上達成に取り組もうと思うのか
(3)なぜ、あなたを採択するのが相応しいと言えるのか
(4)“我が事”, “自分事”として取り組んでいるか
(5)成長の加速化を”必ず”実現できるのか
最も大事なのは、(4)“我が事”, ”自分事”として、この「中小企業成長加速化補助金」を通じて、何を実現したいのかという明確なビジョン、目的意識を持っていることであると断言します。
それに加えて、年間で100件以下になると想定される採択社数に相応の「投資計画」、他の申請企業とは異なるユニークな「投資計画」、(5)成長の加速化を”必ず”実現できると思えるような「投資計画」、地域活性化への寄与の非常に高い「投資計画」を、認定経営革新等支援機関他の支援機関に丸投げせずに、自社の取り組みとして、(4)“我が事”, “自分事”としてとして、共同して作り上げること、これが非常に重要です。
申請期限
令和7年度、第1回「中小企業成長加速化補助金」の申請期限が令和7年6月9日です。
入念な事前準備と投資企画案の立案、アクションプランの策定を行い、余裕をもって申請の準備をすることが採択、ひいては補助金(助成金)の受給に繋がります。
弊社のご提供するサービス
IGESにつきましても、認定経営革新等支援機関として、中小企業、中堅企業のお客様の100億円の売上達成、更なる成長加速を実現するための経営戦略(ストラテジー)構築のご支援の一環として、「中小企業成長加速化補助金」の申請支援を行っております。
IGESのご提供する「中小企業成長加速化補助金」支援サービス
以下のプランよりお選びいただけます。助成金の給付が完了されるまで丁寧なご支援を保証いたします。
完全申請代行プラン
「事業企画案」、「投資計画案」の立案、「アクションプラン」の策定、「投資計画書」の作成、申請から「経営者プレゼンテーションのリハーサル」の実施までIGESが完全代行します。採択をぐっと引き寄せる「投資計画書」、及び100億円の売上達成、更なる成長加速を実現するための「事業実施計画」の策定までもIGESが徹底的にサポートします。
また、採択を受けた後、毎年年度末に、行政に対して「実績報告書」を提出する必要があります。IGESは報告書の提出をもサポートし、補助事業を成功に導くためのフォローアップを行います。
また、無事採択を受けて「中小企業成長加速化補助金」の対象となる補助事業が開始すると、採択後5年間毎年年度末に、 行政に対して「年次事業化報告」を提出する必要があります。IGESは、「年次事業化報告」についても徹底的にサポートを行い、補助事業を成功に導くためのフォローアップをいたします。(料金別途お見積り)
金額:給付金額(総額)により以下の報酬体系となります。
着手金:350,000円(税込 385,000円)
※PMOのRoleを含む
※パワーポイントによる「投資計画書」の作成を含む
※週次でコミッティーミーティングを実施
※コンソーシアムのPMOを担当する場合は別途お見積
成功報酬:(税込)
(1) ~2,000万円以内 支給総額のうち、2,000万円までの12%
(2) 2,000万円超~3,000万円以内 支給総額のうち、(1)及び2,000万円を超える額の10%
(3) 3,000万円超~4,000万円以内 支給総額のうち、(1),(2)及び3,000万円を超える額の8%
(4) 4,000万円超~5,000万円以内 支給総額のうち、(1),(2),(3)及び4,000万円を超える額の7%
(5) 5,000万円超~5億円 支給総額のうち、(1),(2),(3),(4)及び5,000万円を超える額の6%
なお、初回相談は無料となっております。
補助金(助成金)給付までのステップ
お客様における成功、すなわち補助金(助成金)の給付まで以下のステップとなります。
(1)初回無料相談
(2)ご契約
(3)お客様の事業、投資計画の原案、必要な打ち手、ご要望についてヒアリング
(4)具体的な「アクションプラン」の立案(IGES)
(5)総事業金額について必要性及び金額の妥当性を示す証拠書類の入手(お客様)
(6)PMOの実施(IGES)
(7)各連携先機関とのコミッティーの設定(お客様)
(8)「投資計画書」の作成(IGES)
(9)申請手続前のフォローアップ
(10)電子申請手続(IGES)
(11)経営者プレゼンテーションのリハーサル
(12)「中小企業成長加速化補助金」採択結果の公表
(13)事業実施期間中のフォローアップ
(14)「実績報告書」「精算払い申請」の作成(IGES)
(15)補助金(助成金)の給付
初回相談から申請までおよそ1カ月~2カ月のお時間を頂戴しております。
余裕をもって、お気軽にご相談ください。
お申込み
メールないしお電話にてお申込みを受付しております。お手数をおかけしますが、下記のメールフォームないし代表番号(補助金(助成金)支援サービス)よりお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
メッセージ本文への記載事項
①「中小企業成長加速化補助金」に関するお問い合わせの旨
② 会社名(屋号)
③ お名前
④ 御連絡先(電話番号)
⑤ メールアドレス
⑥ ご希望の初回相談日時(複数いただけますと幸いです)
下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。1~2営業日内に、担当者より折り返しご連絡を差し上げます。
顧問先、並びに弊社とお取引関係のある一般中小企業、個人事業主のお客様
顧問先様、並びにお取引先様につきましては、別途こちらよりご連絡をお願いいたします。
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補助金(助成金)支援サービス
代表番号:03-4500-7877
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