中小企業新事業進出補助金

（引用：中小企業新事業進出補助金WebSite）
新規事業への進出により、企業の成長・拡大を図りたい、新規事業への挑戦を目指して設備投資を行いたい中小企業を支援します。

中小企業等が行う、既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします

令和６年度まで行われていた「事業再構築補助金」の後継版として、新しく取り組む事業の「新規性」に加えて、「ものづくり補助金」の要件である「高付加価値化（サービスとしてのユニークさ並びに収益性が必要）」「賃上げ要件（補助額のうち一定割合の労働分配が必要）」の要素を加えた「自由応募型」の令和７年度の目玉となる大型補助金となっています。

その他、ワークライフバランス要件（次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の公表が必要）、金融機関要件（融資を前提とする場合は地域金融機関の支援が必要）と、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」の構成要素を引継ぎ、持続的かつ事業の実行可能性を伴う、新規事業計画案を提示することが求められるようになりました。

①「新市場性」及び「高付加価値性」
新市場性とは、補助事業で取り組む事業の内容が、新事業進出指針に基づく当該事業者にとっての新規事業であることを前提に、社会においても一定程度新規性を有する（一般的な普及度や認知度が低い）ものであることを求めます。

高付加価値性とは、新製品等のジャンル・分野における一般的な付加価値や相場価格と比較して、自社が製造等する新製品等が、高水準の高付加価値化を図るものであるかを審査します。また、高付加価値化の源泉となる価値・強みの分析が妥当なものであるかを審査します。

②製品等の新規性要件
製品等の新規性要件では、補助事業で新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであることが必要です。過去に製造等したことがある製品等を再製造等する場合などは、製品等の新規性要件を満たしません。

③市場の新規性要件
市場の新規性要件では、補助事業で新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であることが必要です。新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指します。

（引用：中小企業新事業進出補助金WebSite）

④次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」
次世代育成支援対策推進法に基づき、企業は、従業員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業は、この行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務とされています。(100人以下の企業は努力義務）

一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、①計画期間②目標③目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。

また、行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、必要書類を添えて申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定・トライくるみん認定)を受けることができます。さらに、くるみん認定・トライくるみん認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の要件を満たした場合、特例認定(プラチナくるみん)を受けることができます。

認定、特例認定を受けた企業は、それぞれ「認定マーク(愛称：くるみん、トライくるみん)」、「特例認定マーク（愛称：プラチナくるみん）」を、商品、広告、求人広告などに付け、子育てサポート企業であることをＰＲできます。
（引用：両立支援のひろばWebSite）

（引用：富山県商工労働部多様な人材活躍推進室WebSite）

中小企業新事業進出補助金の申請までの流れ
｢中小企業新事業進出補助金｣の申請に当たっては、電子申請システムjGrantsによる電子申請が前提となります。事業計画テンプレートに基づき、既存事業の内容、補助事業の取組内容、現状分析、競合分析、事業実施体制、収益計画を記載します。

また、事業計画テンプレートの中で「新市場性」及び「高付加価値性」の要件に合致する補助事業の取組内容になっていることを説明する必要があります。「事業再構築補助金」とは異なり、「ものづくり補助金」と同様の主要項目別のjGrantsへの記入方式となります。

令和７年度第１回「中小企業新事業進出補助金｣の申請期限が令和７年７月10日、事業完了期限が交付決定日から 14 か月以内（ただし採択発表日から 16 か月以内）と若干ですが長くなっています。

助成対象となる経費は「事業再構築補助金」と同様の「建物費」「機械装置」「システム構築費」「外注費」「広告宣伝費」「販売促進費」となりますが、「ものづくり補助金」と同様に、「建物費」「機械装置システム構築費」のいずれかが必須となり、費消型の「広告宣伝・販売促進費」のみの申請はできません。業種、業態によってさまざまな設備投資などが考えられるため、事業者の事業活動に合わせて、必要な事業投資内容、生産性・付加価値の向上の成果が大きく見込まれる内容を計画、実施することが重要といえます。

自由公募型の補助金であるため、比較的、柔軟に設計することが可能です。

給付額及び補助率
補助金額
従業員数20人以下 750万円～2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人 750万円～4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人 750万円～5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上 750万円～7,000万円（9,000万円）

補助率
1/2

※最低補助額が750万円となっており、小型案件の申請受付を想定していない
※（カッコ内）は、賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合
※補助率の引き上げのできる申請類型が今のところ設定されていない

認定経営革新等支援機関による支援
認定経営革新等支援機関による支援とは、形式的な申請要件の確認にとどまらず、「新市場性」及び「高付加価値性」の要件に合致する「新規事業計画」の策定、作成、実行までを対象としています。の中身の質を問われます。

旧来の補助金（助成金）と異なり、申請様式を満たす「事業計画書」の作成代行では不十分であり、企業の事業を理解し、経営者の思いを汲み取り、企業にとって意味のある新規事業を共に策定し「事業計画書」を形にすることが求められます。

すなわち、事業とは生き物であり、息を吹き込む者の良し悪しにより成果は大きく異なることを理解し、成果の視える実態と実現を伴う支援策を策定できねばなりません。そのため、必要に応じて、新規事業企画の段階より参画する可能性もあります。

｢中小企業新事業進出補助金｣の申請に当たっては、認定経営革新等支援機関による支援は任意となっています。

採択されるポイント/コツ
しっかりとした「事業計画書」並びに「アクションプラン」を作成することも大事ですが、補助金（助成金）という公的機関が提供する事業資金としての性質、また、審査/採択を行うのは「中小企業、中堅企業」の為に力になりたいと願っている心を持った人である以上、プラスαが実は採択を分けると言っても過言ではありません。すなわち、

（１）なぜ、「中小企業新事業進出補助金」を申請しようと思ったのか
（２）なぜ、その事業構造改革、新規事業に取り組もうと思うのか
（３）なぜ、あなたを採択するのが相応しいと言えるのか
（４）“我が事”, “自分事”として取り組んでいるか

最も大事なのは、(４）“我が事”, ”自分事”として、この「中小企業新事業進出補助金」を通じて、何を実現したいのかという明確なビジョン、目的意識を持っていることであると断言します。

それに加えて、非常に低いと想定される採択率（後継版として想定するのであれば、約25%）に相応のきっちりとした「事業計画」、他の申請企業とは異なるユニークな「事業計画」、実行可能性が非常に高いと思えるような「事業計画」を、認定経営革新等支援機関他の支援機関に丸投げせずに、自社の取り組みとして、（４）“我が事”, “自分事”としてとして、共同して作り上げること、これが非常に重要です。

補助金（助成金）の申請書にはある種の“書き癖”のようなものが電子申請システムjGrantsへの記入方式に進化しているなかでも明確に存在します。（３）なぜ、あなたを採択するのが相応しいと言えるのか。の問いに対して誠実に、ポジティブに、アグレッシブに応えることが最短採択への近道です。

申請期限
令和７年度、第１回「中小企業新事業進出補助金｣の申請期限が令和７年７月10日です。

入念な事前準備と事業企画案の立案、アクションプランの策定を行い、余裕をもって申請の準備をすることが採択、ひいては補助金（助成金）の受給に繋がります。

弊社のご提供するサービス
ＩＧＥＳにつきましても、認定経営革新等支援機関として、新規事業への進出により、企業の成長・拡大を図りたい、新規事業への挑戦を目指して設備投資を行いたい中小企業、中堅企業のお客様の事業構造改革、第二の創業、財務戦略のご支援の一環として、「中小企業新事業進出補助金」の申請支援を行っております。

ＩＧＥＳのご提供する「中小企業新事業進出補助金」支援サービス
以下のプランよりお選びいただけます。助成金の給付が完了されるまで丁寧なご支援を保証いたします。

完全申請代行プラン
「事業企画案」の立案、具体的な「アクションプラン」の策定、「事業計画書」の作成から申請までＩＧＥＳが完全代行します。採択をぐっと引き寄せる「事業計画書」、及び事業を成功させるための「支援計画」の策定までもＩＧＥＳが徹底的にサポートします。

また、採択を受けた後、毎年年度末に、行政に対して「実績報告書」を提出する必要があります。ＩＧＥＳは報告書の提出をもサポートし、補助事業を成功に導くためのフォローアップを行います。

また、無事採択を受けて「中小企業新事業進出補助金」の対象となる補助事業が開始すると、採択後５年間毎年年度末に、行政に対して「年次事業化報告」を提出する必要があります。ＩＧＥＳは、「年次事業化報告」についても徹底的にサポートを行い、補助事業を成功に導くためのフォローアップをいたします。(料金別途お見積り)

金額：給付金額（総額）により以下の報酬体系となります。

着手金：150,000円（税込 165,000円）
成功報酬：（税込）
(1) ～1,000万円以内　支給総額のうち、1,000万円までの12%
(2) 1,000万円超～2,000万円以内　支給総額のうち、(1)及び1,000万円を超える額の10%
(3) 2,000万円超～3,000万円以内　支給総額のうち、(1),(2)及び2,000万円を超える額の8%
(4) 3,000万円超～4,000万円以内　支給総額のうち、(1),(2),(3)及び3,000万円を超える額の7%
(5) 4,000万円超～1.5億円　支給総額のうち、(1),(2),(3),(4)及び4,000万円を超える額の6%

なお、初回相談は無料となっております。

補助金（助成金）給付までのステップ
お客様における成功、すなわち補助金（助成金）の給付まで以下のステップとなります。

（１）初回無料相談
（２）ご契約
（３）お客様の事業、事業実施計画の原案、必要な打ち手、ご要望についてヒアリング
（４）具体的な「アクションプラン」の立案（ＩＧＥＳ）
（５）総事業金額について必要性及び金額の妥当性を示す証拠書類の入手（お客様）
（６）「事業計画書」の作成（ＩＧＥＳ）
（７）申請手続前のフォローアップ
（８）電子申請手続（ＩＧＥＳ）
（９）「中小企業新事業進出補助金」採択結果の公表
（10）事業実施期間中のフォローアップ
（11）「実績報告書」「精算払い申請」の作成（ＩＧＥＳ）
（12）補助金（助成金）の給付

初回相談から申請までおよそ１カ月～２カ月のお時間を頂戴しております。
余裕をもって、お気軽にご相談ください。

お申込み
メールないしお電話にてお申込みを受付しております。お手数をおかけしますが、下記のメールフォームないし代表番号（補助金（助成金）支援サービス）よりお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

メッセージ本文への記載事項
①「中小企業新事業進出補助金」に関するお問い合わせの旨
② 会社名（屋号）
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下記お問い合わせフォームよりご連絡ください。1～2営業日内に、担当者より折り返しご連絡を差し上げます。

顧問先、並びに弊社とお取引関係のある一般中小企業、個人事業主のお客様

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補助金（助成金）支援サービス
代表番号：03-4500-7877