創業融資（新創業融資）について
日本政策金融公庫の「国民生活事業」では、小規模事業者、個人事業主の方の新規開業、創業に必要な事業資金の融資を行っています。
日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業を「新規開業資金」にて支援しております。 次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利なご条件でご利用いただけます（新規開業資金）。
また、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方に、他の融資制度と併用していただくことで無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」をお取り扱いしています（新創業融資）。
特に、飲食店、理容（美容業)、旅館業、クリーニング業といった、地域に密着した生活業種（生活衛生関係)を営む事業者向けに、融資額、金利、信用条件他、融資条件的に有利となる「生活衛生融資」も提供しています（生活衛生新企業育成資金）。
日本政策金融公庫への申請手続と並行して、生活業種ごとの「生活衛生同業組合（振興計画認定組合）」より、振興計画認定組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」等、ないし、都道府県知事の「推せん書」が必要となります。
（引用：日本政策金融公庫ウェブサイト）
公庫３点セット（企業概要書、創業計画書、資金繰り表）の作成
創業融資（新創業融資）の申請には、お住まいの地の日本政策金融公庫支店に申込を行い、身分証、所得証明書、確定申告書他の定量資料に加えて、公庫３点セット（企業概要書、創業計画書、資金繰り表）の作成（定性資料の作成）が必要となります。
新型コロナ感染症流行期とは大きく異なり、融資における審査は年々厳しくなっており、既存事業者であっても月商の２～３か月分まで、さらに、業歴の乏しい新規創業事業者の場合は、さらに融資額は低くなる傾向にあります。
そのような中で、融資額をこれからの円滑な事業運営に必要かつ十分な金額とするためには、日本政策金融公庫との初回面談時より、現在の事業実態、新しい取組の内容、今後の事業展開予定（目標）に沿った公庫３点セット（企業概要書、創業計画書、資金繰り表）を作成、提出し、担当者との面談に臨むことが効果的です。
公庫３点セット（企業概要書、創業計画書、資金繰り表）作成のサポート
当事務所は、公庫３点セット（企業概要書、創業計画書、資金繰り表）の作成、創業融資（新創業融資）申請を完全代行でお引き受けします！ 最適な申請書類をご用意します！
認定支援機関である税理士が創業計画の策定、創業計画書、資金繰り表の作成から申請まで全行程を徹底サポート。さらに、融資額が振り込まれるまでプロがサポートしてお客様を完全バックアップすることで、創業融資（新創業融資）申請の完全代行を実現します。
忙しい方やご自身での申請に不安のある中小企業経営者様だけでなく、会社担当者様も徹底サポートいたします。
「資金繰り計画」のアドバイス、具体的な「アクションプラン」、「新創業プラン」の策定、及び「創業計画書」、「新創業計画書」の作成までIGESが完全代行します。創業融資（新創業融資）を成功させるための「アクションプラン」、「新創業プラン」の策定、融資決定をぐっと引き寄せる「創業計画書」、「新創業計画書」の作成までもIGESが徹底的にサポートします。
また、融資の申請、審査を受けた後、IGESは融資額が振り込まれるまでサポートし、新事業を成功に導くためのフォローアップを行います。
当事務所のご提供するサービス
当事務所につきましても、認定経営革新等支援機関として、小規模事業者、個人事業主他のお客様の「創業、新創業に必要な準備」のサポート、今必要な「事業性ファイナンス」の実現、第二の創業、資金調達手段の多様化のご支援の一環として「創業融資（新創業融資）」の申請支援を行っております。
① 一般の中小企業のお客様
以下のプランをお選びいただけます。融資金額のお振込が完了するまで、丁寧なご支援を保証いたします。
A. 完全申請代行プラン
「資金繰り計画」のアドバイス、具体的な「アクションプラン」、「新創業プラン」の策定、及び「創業計画書」、「新創業計画書」の作成までIGESが完全代行します。
創業融資（新創業融資）を成功させるための「アクションプラン」、「新創業プラン」の策定、融資決定をぐっと引き寄せる「創業計画書」、「新創業計画書」の作成までもIGESが徹底的にサポートします。
また、融資の申請、審査を受けた後、IGESは融資額が振り込まれるまでサポートし、新事業を成功に導くためのフォローアップを行います。
金額：補助金額（総額）により以下の報酬体系となります。
着手金：30,000円（税込 33,000円）
成功報酬：融資が実行された場合には、融資額の5%もしくは300,000円のいずれか小さい方の金額を上限とし、着手金の額（税込 33,000円）を差し引きした額（税込）。
※1 初回相談は無料となっております。
※2 金融機関との面談はお客様自身で受けていただきます。
創業融資（新創業融資）申請までのステップ
お客様における成功、すなわち融資の承認と、融資額の入金まで以下のステップとなります。
（１）初回相談
（２）ご契約
（３）お客様の事業、新しい取組の原案、必要な打ち手、ご要望についてヒアリング
（４）「資金繰り計画」、「具体的なアクションプラン」の立案、策定
（５）資金支出、収入計画について必要性及び金額の妥当性を示す証拠書類の入手（お客様）
（６）「創業計画書」、「新創業計画書」他、公庫３点セットの作成
（７）融資申請前のフォローアップ
（８）融資の申請、日本政策金融公庫担当者とのご面談（お客様）
（９）審査前のフォローアップ
（10）融資額入金前、入金後のフォローアップ
初回相談から申請までおよそ２週間～１か月のお時間を頂戴しております。 余裕をもってお気軽にご相談ください。
お申込み
メールないしお電話にてお申込みを受付しております。
お手数をおかけしますが、メールフォームないし代表番号（経営革新計画支援サービス）よりお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
メッセージ本文への記載事項
① 「創業融資（新創業融資）」に関するお問い合わせの旨
② 会社名（屋号）
③ お名前
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